会社に副業がバレない方法を解説！｜30代独身のちあきの日記

「少しでも生活を楽にしたくて副業をしたいけど、会社にバレなくない…」

「副業禁止の会社で働きながらこっそり稼ぎたい！」

コロナ禍で先行きが不透明な中、できればリスクヘッジのためにも、複数の場所で働きながら収入を確保したいと悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

厚生労働省も副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、本業以外のビジネスの後押しをしています。

にもかかわらず、いまだに副業を禁止にしている会社もあるわけで……。

なんとかバレずに副業・兼業ができないかと困っている方は僕の周りにも多いです。

今回はそんな皆さまのために、会社に副業がバレない方法を解説いたします。

本記事を読めば、安心して副業・兼業に取り組めるはずです！

会社にバレたくなければ、まず副業収入がどの所得に当てはまるのかを理解しましょう。所得の種類によって、バレないための対策が異なります。

上記を確認いただき、今している／これからしようとしている副業が、どちらに当てはまるのかご確認ください。

続いて、それぞれどのようにしたら会社にバレずに稼げるのかについて解説します。

給与所得の場合は、基本会社にバレてしまいますので、バレないように交渉しよう、というのが対策方法となります。

そもそも給与所得の場合なぜ会社にバレてしまうかというと、住民税が特別徴収（給与から天引き）となるためです。

バレないためにできる方法は、以下2つ。

雇用契約を結ぶと給与所得になりますが、業務委託契約の場合は雇用関係ではないため、いただくお金を「雑所得」として計算することができます。

雑所得の場合は普通徴収（自分で住民税を納める）を選択することができますから、会社にバレずにすむ可能性が高いです。

また、役所に住民税を普通徴収で納めたい旨を伝える手もあります。ただ、役所によっては強制的に特別徴収となるケースもあるので、過度な期待は禁物です。

役所からすると、「未納を防ぎたい」という意図があり、住民税を特別徴収（給与から天引き）で集めたいのは理にかなってますよね。

ですので、もし働きたい場所があるのでしたら、雇用関係ではなく業務委託として関わる方法を提案してみるほうが、会社にバレないためには得策でしょう。

副業から得られる収入が雑所得の場合は、確定申告時に住民税の納付方法を普通徴収（自分で納税） or 特別徴収（会社給与から天引き）で選択できるようになっています。

ですので、普通徴収で納税できるように確定申告時は対応しましょう。

確定申告時、赤枠内の「自分で納付」にチェックをすれば、自分宛に住民税の納付書がとどきます。
そちらを元に納付を行えば、会社給与から副業分の住民税が天引きされることはありません。

なお、副業所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。毎月いくら収入を得ているのか把握できるよう、請求書を整理して保管するなど工夫してくださいね。

ちなみに、「さっそく副業を始めたい！」とは思っているものの、どの副業を始めたらいいかわからない人もいらっしゃるはず。

以下の記事では、会社にバレないおすすめの副業をご紹介していますので、気になる方は是非見てみてくださいね！

いかがでしたでしょうか？

本記事では、副業にバレない方法を解説してきました。

改めて、本記事のポイントを振り返りましょう。

＜ポイントまとめ＞

コロナで先行きが不透明な中、複数の収入源をもてた方が何かと安心ですよね。

少しでも心に余裕を持つためにも、副業は人生において重要な選択肢になってきているなと感じます。

ですので、ぜひ本記事をきっかけに、副業に安心して取り組める方が増えると嬉しく思います。

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